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自動点呼とは？国交省の要件や導入ステップ、活用できる助成金などを紹介｜IT点呼キーパー

自動点呼とは？
国交省の要件や導入ステップ、活用できる助成金などを紹介

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このページでは、下記の自動点呼に関する情報をご紹介いたします。

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  • 自動点呼の概要
  • 業務後自動点呼の概要
  • 業務後自動点呼の導入要件と方法
  • 業務後自動点呼導入によるメリット・デメリット
  • システム導入に活用できる助成金について
  • 業務前自動点呼の概要
  • 自動点呼に関するロードマップ
  • 点呼の完全自動化への道のり

以上についてご紹介します。

※現在「IT点呼キーパー」は自動点呼機器には認定されておりません。

自動点呼とは？

自動点呼とは

自動点呼とは、通常では運行管理者が対面などで、ドライバーの健康状態や酒気帯びの確認、運航報告などを行う、点呼をAI・ロボット・ICT機器などを活用して自動化した点呼方法のことです。通常では運行管理者が対面などで、ドライバーの健康状態や酒気帯びの確認、運行状況の報告などを行います。

運行管理者の代わりにAIやロボット、ICT機器が点呼業務を代わりに行うため、業務負担の軽減や労働時間の削減、人的ミスの防止における安全面の向上などが期待できます。なお、自動点呼を行う際には国土交通省の認定機器を取り入れ、要件を遵守したうえで実施しなくてはなりません。

自動点呼とは

自動点呼の種類

自動点呼は主に「業務前自動点呼」と「業務後自動点呼」の2種類に分けられます。

業務前自動点呼は、業務の開始前に点呼における確認や指示の一部またはすべてをAIやロボットなどが代わりに行う点呼を指します。
2024年12月現在、業務前自動点呼は認められていません。しかし、2023年から実証実験がスタートしており、2024年5月からは先行実施事業も始まりました。

業務後自動点呼は業務が終了してから、AIやロボットが代わりに点呼を行うことを指します。
業務後自動点呼については2023年4月から実際の業務に取り入れられるようになりました。詳しくは後ほどご紹介しますが、運行管理者は点呼に立ち会わなくても良いですが、万が一の事態に備えて常に対面点呼などが行える体制を整えておく必要があります。

その他の点呼の種類

自動点呼以外にもさまざまな点呼方法があります。

  • 対面点呼
  • 電話点呼
  • IT点呼
  • 遠隔点呼

対面点呼は一般的な点呼方法で、営業所や車庫内の決められた場所で直接対面しながら点呼を行います。
運送で遠方にいるドライバーは対面点呼が行えないため、電話点呼や遠隔点呼、IT点呼などが活用されます。
電話点呼は宿泊を伴う運行業務の際に、電話や業務無線を活用して運行管理者とドライバーが直接やり取りをしながら行う点呼方法です。
遠隔点呼は一定の基準を満たした機器・システムを活用して、営業所間や車庫間、完全子会社など離れた場所で実施する点呼方法になります。
IT点呼はカメラ付PCやスマホなどのICT機器を活用する点呼方法であり、国土交通省から認定された点呼機器を活用すれば、運行管理者とドライバーが非対面であっても行えます。

業務後自動点呼とは？

業務後自動点呼とは

自動点呼とは、特別な点呼機器を用いると可能になる無人の点呼システムのことです。ここでいう「特別な点呼機器」とはAIロボットやICTを活用したシステムのことで、国土交通省の認定を受けた製品でなくてはなりません。また、自動点呼を行うには申請が必要です。

2025年1月現在、自動点呼は以下の条件付きで実施可能となります。

  • 「業務後」の点呼のみ
  • 点呼できない状態に備えて運行管理者がすぐ対処できる場所にいること
業務後自動点呼とは

業務後自動点呼の要件

2023年（令和5年）4月1日に、2022年から実施されてきた乗務後自動点呼実施要領（自動点呼の要件を明記した実施要領）が廃止され、「新・点呼告示278号」へと統合されました。そして「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（以下、点呼の解釈文書）においては、IT点呼や遠隔地IT点呼に加え、遠隔点呼や業務後自動点呼が加わりました。

業務後自動点呼には3つの要件があります。

  • 1

    機器システムの要件

  • 2

    施設環境要件

  • 3

    実施時の遵守事項

機器要件を満たした機器は、「業務後自動点呼認定機器」として国土交通省のWebサイトに掲載されます。
業務後自動点呼を導入する道路運送事業者は、以下の2点が可能か確認しましょう。

  1. 「機器要件」を満たした機器を用意できるか
  2. 実施事業所で「施設環境要件」「遵守事項」を満たせるか
　

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業務後自動点呼の導入効果、業務後自動点呼と各点呼方法の比較など、運送業の皆さまが知りたい業務後自動点呼についてご紹介します。

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1.機器要件

業務後自動点呼に使用する機器の要件は、主に「機能」と「体制」の2つがあります。

(1)機能等

業務後自動点呼に使用する機器には以下の機能を備えること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    業務後点呼に必要な事項の確認・判断・記録ができること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    運転者ごとの点呼実施予定、運行管理者の氏名入力、実施状況・実施結果が確認できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    生体認証機能（顔認証、静脈認証、虹彩認証等）を持ち、生体認証が正常に行われた場合のみ、業務後自動点呼が開始できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    生体認証が正常に行われた場合のみ、アルコール検知器によるアルコールチェックができること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    アルコールチェックの結果、測定時の運転者の様子を静止画又は動画で自動的に記録・保存できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    酒気帯びが検知された場合、運行管理者等に警報や通知ができること。また、この場合は点呼を完了できない仕様であること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    運転者が自動車、道路及び運行状況や交替運転者への連絡等について、口頭で報告した内容を電磁的方法で記録・確認できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    運行管理者が運転者に伝える内容を、運転者ごとに画面表示や音声等で伝達できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    必要な確認・判断・記録が正常に行われない場合や、機器が故障している場合、点呼が完了できない仕様であること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    運転者ごとに業務後自動点呼の予定が設定でき、予定時刻から一定時間を経過しても点呼が完了しない場合、警報や通知ができること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    自動点呼機器の故障が発生した場合、故障発生日、時刻及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を1年間保持できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    電磁的方法により記録された点呼結果及び自動点呼機器の故障記録の修正ができないものであること、又は修正をした場合に修正前の情報が残り消去できないこと

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    電磁的に記録された点呼結果及び自動点呼機器の故障記録を保存された内部形式のまま、大量一括にCSV形式の電磁的記録として出力できること

  • 業務後自動点呼要領・機器要件

    運転者ごとに、次に掲げる点呼結果を電磁的方法で記録、1年間保存できること
    ①業務後自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名
    ②業務後自動点呼を受けた運転者等の氏名
    ③業務後自動点呼を受けた運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は当該事業用自動車を識別できる記号、番号等
    ④業務後自動点呼の実施日時
    ⑤点呼の方法
    ⑥運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器による測定結果及び酒気帯びの有無
    ⑦運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器の使用に係る生体認証符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
    ⑧運転者等が業務後自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画
    ⑨運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
    ⑩交替する運転者等に対する通告
    ⑪運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所において業務後自動点呼を行う場合にあっては、運転者等が点呼を受けた場所
    ⑫その他必要な事項

(2)体制等

機器メーカーは、以下の運営体制を整えること

  • 1

    事業者向けに機器の取扱説明書など資料の準備

  • 2

    機器の修理体制

  • 3

    不具合情報の収集と情報に基づき機器を改善する体制

  • 4

    機器類の品質管理体制

2.施設環境要件

施設環境要件とは、点呼を実施する場所に関する条件です。
あらかじめ事業者が定めた場所以外で業務後自動点呼が行われることを防止するため、ビデオカメラその他の撮影機器により、点呼時に運転者の全身の様子を運行管理者などが常時又は業務後自動点呼実施後に明瞭に確認できることとされています。

3.運用上の遵守事項

業務後自動点呼を運用するうえで遵守すべき事項は以下のとおりです。

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    業務後自動点呼の運用に必要な事項を運行管理規程に記載し、運転者・運行管理者・その他関係者に周知すること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    業務後自動点呼機器の使用方法、故障時の対応などを運転者・運行管理者・その他関係者に教育・指導すること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    機器の持出し防止措置を取ること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    適切に使用・管理及び保守をして自動点呼機器が正常に作動する状態を保持すること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    点呼の実施予定・結果を適宜確認し、点呼の未実施を防ぐこと

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    点呼予定時刻から一定時間を超えても点呼が完了しない場合、適切な措置が講じられる体制を整えること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    運転者が携行品を返却したことを確実に確認できる体制をつくること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    非常時に緊急事項を速やかに報告するよう指導すること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    運転者の酒気帯び検知時に、対面で確認できる適切な措置体制を整えること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    業務後自動点呼実施が困難な場合、対面又は実施が認められている点呼が行える体制を整えること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    生体情報など、個人情報取り扱いに対する運転者の同意を得ること

  • 業務後自動点呼要領・運用上の遵守事項

    あらかじめ事業者が定めた場所で業務後自動点呼を受けていることを、点呼の実施中又は終了後に静止画又は動画により確認すること

業務後自動点呼導入ステップ

業務後自動点呼は以下の4ステップで導入できます。

  • STEP1

    導入拠点を決める

    環境要件や遵守事項を守りながら業務を遂行できそうな拠点から始めましょう。
    緊急時の人員確保、教育体制を事前に立てておくとスムーズな運用ができます。

  • STEP2

    自動点呼認定機器を探す

    国土交通省「認定を受けた自動点呼機器一覧」から自拠点の業務に合ったサービスを探しましょう。

  • STEP3

    お申込み手続きをする

    業務後自動点呼実施予定日の原則10日前までに、実施営業所を管轄する運輸支局長などに所定の書類を提出します。

  • STEP4

    ご利用開始

    届出書を提出した営業所にて、業務後自動点呼が利用できます。

導入によるメリット・デメリット

ここからは、自動点呼を導入するメリット・デメリットについて解説します。自社に導入する価値があるか否かの参考にしてください。

  • メリット

    自動点呼を導入するメリットには以下のようなものがあります。

    • 運行管理者は点呼作業の負荷が減り、別の作業ができる
    • 点呼記録が自動で保存されるので、書類や資料の管理が楽になる
    • 点呼の確実性・信頼性が上がる

    自動点呼を「運行管理者の点呼業務を補助するもの」と考えるとメリットは多く、今後の普及に期待が持てます。

  • デメリット

    一方で、自動点呼導入によるデメリットには以下のようなものがあります。

    • 点呼時のコミュニケーションがなくなる
    • トラブル対応が難しい
    • なりすましの可能性が高まる
    • 運転者に対する指導の機会がなくなる
    • 費用がかかる

    自動点呼は「補助レベル」ではメリットがあるが、「運行管理者の業務を代行するもの」と考えるとまだまだ不十分で、活用は難しいとする意見が多く、制度の変更を含めたさらなる改良が必要といえます。

    また、認定機器の導入には費用がかかります。高度な機器なため、導入・運用費は高額になりやすく、導入に慎重な姿勢の企業も多いです。

自動点呼の導入には助成金も活用できる

自動点呼の助成金

自動点呼の助成金・補助金

全日本トラック協会の会員事業者は、「令和6年度自動点呼機器導入促進助成事業」に基づき、自動点呼の導入時に助成金が受けられます。

自動点呼の導入によりICTを活用した運行管理業務の高度化、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足解消につなげるのが目的です。

助成対象者

助成対象は、各都道府県トラック協会の会員事業者のうち、中小企業が対象となります。

＜中小企業とは？＞
  • 中小企業基本法による中小企業者
  • 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
  • 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

助成要件

助成対象とする自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けたもので、令和6年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものです。
申請時に国土交通省に届出をして受理された「乗務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須となります。

助成額

対象となる自動点呼機器の導入費用は上限10万円です。

※周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む。

当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分が上限です。
ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とします。

業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは

業務前自動点呼とは、その日初めてトラックに乗務する前に行う点呼を自動で行うものです。

2024年3月現在、業務前点呼を自動で行うことは認められていません。
業務前点呼では、乗務員の状態に応じて運行可否の判断が必要など、責任が重い業務を行えるロボットやシステムが確立していないのが主な理由です。

業務前自動点呼とは

2025年4月より業務前自動点呼開始

自動点呼は2024年12月現在、業務後自動点呼のみ行うことができます。しかし、2025年4月から業務前自動点呼が本格的に運用されることが決まっています。これは、国土交通省が2024年5月に公表した業務前自動点呼の先行実施要領にて、「本事業は実施期間を令和7年（2025年）3月31日まで」と示しているため、4月1日以降から本格運用が始まるといえます。

業務前自動点呼の先行実施について

業務前自動点呼の先行実施は2024年5月から開始され、2024年12月末までに申請した事業者を対象に行われています。先行実施を行うためには、業務前自動点呼機器や点呼機器を設置する施設、社内体制に関する要件を満たす必要があります。

また、先行実施を開始してからも定期的に国土交通省へ以下の項目を報告することになります。

  • 業務前自動点呼を行ったドライバーの数
  • 業務前自動点呼を行った運行の総数
  • 運行管理者の対応事案（酒気帯びの検知や健康状態の異常など）の内容と発生頻度
  • 従前の点呼方法で「乗務不可」と判断された回数に関して、過去1年分の実績データ
  • その他国土交通省または運行管理高度化ワーキンググループから求められた事項

業務前自動点呼における過去の実証実験や評価基準について

業務前自動点呼の実証実験は、以下の流れで2段階で実施されています。

  • 1次期間：2023年6～8月、運行管理者立ち会いのもと実施
  • 2次期間：2023年9月～、運行管理者の立ち会いなしで実施

また、実証実験の評価基準は以下のとおりで、事項を事業者にヒアリングし、確実性を検証します。

  • 点呼項目ごとに、対面点呼と比較した場合の優劣とその理由について
  • 実験中に生じた問題の程度と対処内容
  • 自動点呼導入による効果の有無

自動点呼はいつから始まる？ロードマップを確認

自動点呼はいつから始まる？ロードマップを確認

自動点呼のロードマップ

自動点呼の運用がスタートする具体的なスケジュールは、国土交通省が発表した「令和6年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」の中でも明記されています。検討スケジュール案では、2024年10月頃から制度化案が検討されており、実施状況のヒアリングを行いつつ翌年2月には要件のとりまとめが実施される予定です。

すでに2024年11月6日に第1回、12月24日に第2回運行管理高度化ワーキンググループが開催され、業務前自動点呼の実施状況と要件案について話し合いが行われました。制度化に向けて現時点における要件が適切かどうかを確認・検証していきます。

点呼の完全自動化実現に向けた動き

国は運送業界での点呼の完全自動化を目指しており、すでに業務後自動点呼に関しては2023年から本格運用がスタートしています。業務前自動点呼に関しても、2024年12月時点でまだ本格運用は開始されていませんが、現在は先行実施を行っており、実施状況や要件、遵守事項などをとりまとめながら、2025年4月以降からの本格運用に向けて動いている最中です。

点呼の完全自動化が実現すれば運行管理者の業務負担はさらに軽減され、さらにドライバーは点呼の待ち時間もなくなることから、両方の労働時間短縮が期待されます。ただし、先行実施によって運行管理者はドライバーの疲労感・ストレスの兆候といった微妙な変化を見ることができない、ドライバーは血圧測定によって点呼時間が増加したなどの課題も見えてきました。今後は先行実施を行いつつ、業務前・業務後の両方に対応可能な自動点呼の実現に向けて、課題の改善策についても話し合われるでしょう。

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